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自民党、公明党は、今国会で憲法改正国民投票法案を成立させる方針を再確認したという （読売新聞 2/14朝刊）。
メディア規制条項削除などが取り沙汰されているが、はっきりしたものではない。
教員、外国人、執行猶予中の人々の国民運動が制限されることは確実だし、一括投票方式になりそうなこともうけあいである。
２月16日６時15分、東京霞ヶ関弁護士会館２階講堂で、国民投票法案、共謀罪をめぐる集会が開かれ、
民主、社民、共産の各党議員が出席する。
このページをご覧くださっている方、お一人でもおいでください。
数ではない。質の力を！ 希望を！
前半戦で一気に勝負をつけさせないために！
梓澤和幸から
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LLFPシンポジウムのお知らせ
何を守るために もの言えぬ社会にするのか？
米大統領がイラク攻撃は自衛戦争ではなかったことを認め、
相手国を戦場とする戦争に自衛戦争はありえないことが改めて明らかとなった。
一方、日本では、改憲して他国を戦場とする戦争ができる国とする動きがあり、
そのために、通常国会で憲法改正国民投票法案を審議しようとしている。
そして、同じ国会で組織犯罪対策という名目を掲げる共謀罪の新設について、２度の廃案にもかかわらず審議がなされる予定だ。
ビラ配りで情報を伝達しようとした者が逮捕される一方、警察は捜査情報をメディアにすら開示しなくなっている。
批判の動きも弱い。なぜだろうか。第１部では，桂敬一教授がメディアと市民の動向を切り口にその深層に迫る。
そして、第２部のパネルディスカッションでは、各党の政治家にこのような状況をどのようにとらえ、
どのように舵取りしようとしているのかを聞くとともに、私たち市民がいかに行動するべきなのかを考えたい。
日 時
2006年２月16日（木） 午後6：15～午後8：30 （午後6：05開場）
入場無料
場 所
弁護士会館２階講堂クレオ
地下鉄霞ヶ関駅 （丸の内線、日比谷線、千代田線）下車
B1-b出口より直通
内 容
（１） 問題提起 桂 敬一 立正大学文学部教授 （30分）
（２） パネルディスカッション （100分）
①憲法改正国民投票法案について
②共謀罪について
[パネラー]
各党国会議員
民主党 松岡 徹 参議院議員
日本共産党 笠井 亮 衆議院議員
社会民主党 保坂展人 衆議院議員
自由民主党、公明党 交渉中
桂 敬一教授
[コーディネーター]
梓澤 和幸 （弁護士）
主 催 報道・表現の危機を考える弁護士の会
お問合せ先 東京共同法律事務所 TEL03－3341－3133
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