朝鮮半島〜核をめぐる危機〜    梓澤和幸


●目次
38度線からの米軍後退は先制攻撃の予兆だ!
最近ある集まりで発言したことの要旨
朝鮮半島の核危機について
朝鮮半島核問題の理解と解決策の模索
平和と人権のための日韓法律家広島宣言



朝鮮半島の核危機について (2003年4月9日)

日本の新聞に書かれていないことがあるので書いておきたい。

〈ヨンビョンにある北朝鮮の核施設を外科手術的に爆撃するため、
アメリカが準備を進めているいくつかの兆候〉

1、ラムズフェルド国防長官は、3月6日、38度線、非武装地帯にいる米軍将兵37000人を ソウルよりも南に後退させて配備することを検討中と発言した。
  (インターナショナルトリビューン3月8日1ページ)

  米軍を後退配備させるのは、米軍の北核施設への爆撃の可能性を示唆するとの考えが ソウルには広まっていることを同紙は3ページで伝えている。ソンインチョル与党議員の見解が引用されている。
  (インターナショナルヘラルドトリビューン3月8日3ページ)

2、 リチャードローレス、Richard Lawless (アメリカ国防総省) と クリストファーラフルーChristfer Lafleur (アメリカ国務省) 氏は4月7日ソウルでチャヨング氏韓国国防省第一政策担当官と会談。 韓米間ではじめての公式駐韓米軍配備検討会談を行っていた。 ノムヒョン大統領は、ラムズフェルドなど氏が表明する米軍の後退策については警戒感を表明している。 韓国には、アメリカがヨンビョン(寧辺)の核施設を先制攻撃するのではないかとの懸念が広がっている。 米軍の後退策は、アメリカが北の核施設を先制攻撃したときの備えではないかとの疑念がある。 つまり、先制爆撃―北の38度線への報復というコースを歩んだとき、38度線の米軍に被害が出ては困る、 だから米軍を下げようとしているのではないかというのである。
  (インターナショナルヘラルドトリビューン4月8日付け1ページ、8ページ)

3、F117ステルス戦闘機は北朝鮮の核施設を外科手術的に爆撃する能力があるとしてきされているがこれが6機韓国に配備された。
  (4月5日朝日新聞四ページ)

4、在韓米軍家族ら岩国に避難訓練、朝鮮半島有事を想定(2003,4,5朝日新聞夕刊)
  基地機関誌トリーテラーによると、ソウルの北にある在韓米軍のキャンプk−しーから 米兵の核施設z区ら132人が参加して輸送機や高速輸送船に分乗。食料や医療の支援を受ける手続きをした。

5、アメリカは北朝鮮の核兵器開発のどの時期をレッドラインとみているか。
  つまりどこまで行けば軍事行動をとるのか。ブッシュ政権はこれを明らかにしていない。 ポネマン氏は、燃料棒からプルトンニ取り出しの時期といい(朝日新聞4月3日シンポ)、 タイム誌は、地下核実験か(タイム誌03、3,173  6ページ)、 核兵器用の物質を外国に輸出したとき(タイム2003年317号37ページ)とみる。 アメリカはテロリストに核兵器がわたることを恐れている、という。

〈参考資料〉
●北朝鮮攻撃計画、94年米朝枠組み合意直前
              クリントン前大統領、講演で確認
  (読売新聞 2002.12.17 東京夕刊 夕2面)
【ブリュッセル16日=鶴原徹也】 ロイター通信によると、クリントン前米大統領は十五日、 訪問先のオランダ・ロッテルダムで講演し、北朝鮮の核凍結解除宣言に関連して、 一九九四年の「米朝枠組み合意」に至る直前の米朝関係に言及、 米国が北朝鮮核施設の攻撃を計画していたことを明らかにした。
  当時、大統領だったクリントン氏は「事態は非常に緊張していた」とし、 北朝鮮がプルトニウムを用い、年間六―八個の核兵器を製造することを計画していたと述べた。 同氏は、「米国は、原子炉を破壊する作戦を立てた。その上で、北朝鮮に『核開発を放棄しなければ、 攻撃する』と警告した」と振り返った。
  当時、米国防総省が、北朝鮮の核施設に対する攻撃計画を準備したことは、 ウィリアム・ペリー元国防長官が著書で明らかにしており、前大統領自らが確認したことになる。
  クリントン氏は、北朝鮮の核凍結解除宣言について、 「脅しで援助増を引き出そうとする交渉術ではないか」との見方を示した。

●北朝鮮 「夏から秋に重大危機」 イラク戦後に米が圧力強める/中国誌
  (読売新聞 2003.01.12 東京朝刊 外A)
【北京=杉山祐之】 中国外務省が主管する隔週の国際問題専門誌 「世界知識」 最新号は、 北朝鮮の核開発問題について、「米国の対イラク戦争が戦後処理段階に入る夏から秋にかけ、朝鮮半島で、 かつてない重大な対決の危機が生じる可能性がある」 と警告する共産党中央党校・張レン瑰教授の論文を掲載した。 論文は、北朝鮮が核開発を認めたことが、北朝鮮の金正日政権を打倒する意図を持っていた米国に、 「チャンスを与えた」と指摘。
  その上で、核開発中止を迫る米国の圧力は 〈1〉重油提供停止  〈2〉朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO) の軽水炉建設停止  〈3〉国連の手を借りた禁輸措置、送金の停止、北朝鮮船舶に対する臨検  〈4〉寧辺の核施設などに対する「外科手術的攻撃」――という手順で強化されるとの見通しを示した。

●在韓米軍再編、改めて明言??米国防長官、対話集会で
  (毎日新聞 2003.03.07 東京夕刊 3項 国際)
【ワシントン中島哲夫】 ラムズフェルド米国防長官は6日、国防総省職員との対話集会で、 在韓米軍再編の方針を改めて明言した。ソウル中心部を含む多くの地域に散在する在韓米軍の駐留状況について、 ラムズフェルド長官は「住民の生活の支障になり、 融通もきかない」と指摘。韓国は国内総生産(GDP)で 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の「25〜35倍」の経済力を持ち「必要な前方抑止力がある」とも述べて、 再編の理由とした。長官は、再編についてラポート在韓米軍司令官が詳細を検討しており、 韓国政府とも協議の過程にあると明言。韓国北部で削減される米軍兵力が韓国内で南方に後退するか、 韓国外の近隣地域に移動するか、それとも米国に帰還するかは、現在調整中だと述べた。 長官は2月13日、米上院軍事委員会の公聴会で、在韓米軍の再編を検討している事実を明らかにしていた。

●日朝巡る環境、複雑化 米支持に「北朝鮮脅威論」 米強硬派刺激も
  (朝日新聞 2003.03.30 東京朝刊 2総合)
  なぜイラク戦争で米国を支持するのか――。開戦後も尾を引くこの疑問に、 「北朝鮮の脅威があるから」と答える論法が政府・与党内で使われ始めている。 今、米国を支持しなければ、北朝鮮から攻撃を受けるような事態になった時に助けてもらえない、という理屈だ。 確かにわかりやすいが、政府内には、北朝鮮の核開発問題や今後の日朝交渉に悪影響を及ぼすだけでなく、 米国内の強硬論を勢いづかせもする「劇薬」になりかねないとの懸念がある。

◆正当化に苦慮
  小泉首相が北朝鮮とイラクの問題を「日米同盟」でつなぐ言い方に踏み切ったのは20日、 開戦直後の記者会見だった。「北朝鮮の脅威を感じる多くの国民がいるのも無理からぬことだが、 こういう問題に対しても、日米同盟関係が有効に機能している」
  「国連新決議なしの武力行使」が決定的になり、政府は対米支持をどう正当化するかに苦しんでいた。 自民党は「北朝鮮問題で説明すればわかりやすい」と圧力をかけたが、 外務省は北朝鮮や日米同盟に対する国民感情を刺激する、と慎重だった。
  「イラクの大量破壊兵器の問題は、東アジアの安全保障の環境を考えると 日本に無関係ではない」(2月17日の竹内行夫事務次官の記者会見)。 イラクと北朝鮮の関連について、外務省はこんな説明を続けた。両者をつなぐキーワードを「日米同盟」でなく、 「大量破壊兵器」に求めたのだ。
  「北朝鮮があるから」との説明は、裏を返せば「イラク攻撃の正当性には疑義があっても、 日米安保体制堅持のため支持する」と言うに等しい、との難点もあった。首相も揺れた。 今月18日、米大統領の最後通告を受けて福田官房長官らと協議した際は、 「(米国の行動には)正当性があるな」。北朝鮮を引き合いに出すつもりはないと同席者の一人は受けとめた。 しかし別の協議では「おれが(北朝鮮問題を)言おうか」。結局20日、「自らの政治判断」(首相周辺)で、 及び腰ながらも一線を越えた。

◆「劇薬」のツケ
  ただ、外務省は今でも「北朝鮮とイラクは違う」(外相)との姿勢を崩していない。 核問題をめぐって、北朝鮮は米国との2国間協議を求めているが、日本政府は多国間協議を主張する米国に同調する立場だ。 2月には独自の枠組みを米国などに打診してもいる。 それだけに、「北朝鮮に『多国間対話に応じるべきだ』と説得している最中に日米安保を持ち出すのは、 あまりに刺激的だ」(外務省幹部)との躊躇(ちゅうちょ)がある。
  外務省は表向きイラクと北朝鮮を切り離しながら、常に両者を意識した対応をしてきた。 イラク問題で米国に「国連の関与」を再三働きかけてきたのも、 ブッシュ政権内で単独行動主義を主導する新保守主義派の台頭に不安を抱いたからだ。 同省内には、新保守主義派が北朝鮮問題の処理でも主導権を握れば、 北朝鮮の核関連施設に対する「サージカル・アタック(外科手術的攻撃)を狙う」との懸念がある。 「第2次朝鮮戦争」に発展しかねない危険な選択だ。
  「北朝鮮危機を心配しての米国支持」との理屈が、かえって北朝鮮問題をとりまく環境を複雑化する――。 政府関係者は「劇薬」服用のツケを憂慮し始めている。

●米国・日本、対北朝鮮抑止力を強める動き 平和政策変質の恐れ
  (朝日新聞 2003.04.05 東京朝刊 政治)
  先制攻撃を柱とする米国の「ブッシュ・ドクトリン」がイラクで実行に 移されるなか、日本周辺では、北朝鮮に対する軍事的抑止力を強化する動 きが進んでいる。米軍は米韓軍事演習に合わせ、戦略爆撃機や最新鋭のス テルス戦闘機をこの地域に前進配備。一方、日本国内では日米安保に頼る だけではなく、自前の敵地攻撃能力を検討しようという閣僚発言や、防衛 専門家の軽空母保有論も出始めている。こうした傾向が助長されれば、日 本の平和政策は危ない変質を強いられよう。(編集委員・佐々木芳隆)

◆「むち」の戦略
  イラク開戦翌日の3月21日、沖縄に駐留する第31海兵遠征隊は、韓国・浦項近くの海岸で、 韓国軍とともに敵前上陸演習に参加していた。沖合には佐世保基地から来援した 強襲揚陸艦エセックスなどの米艦艇が浮かび、そこから発進した戦闘ヘリや水陸両用戦闘車に分乗した海兵隊員が、 次々と砂浜に駆け上がる姿が見られた。後方の日本海に展開する原子力空母カールビンソンからは、 艦載機が対地攻撃に飛来した。
  「敵の手に落ちた韓国の一部を奪い返す突破口づくり」という想定で行われた、 米韓共同演習「フォール・イーグル」(若ワシ)のクライマックスだ。同演習はもともと、 在韓米空軍基地の防衛のために始められたが、米韓最大の総合実動演習「チームスピリット」が、 北朝鮮への配慮から94年に中止されて以来、それに取って代わる形で「総合演習化」が徐々に進んできた。
  今年は空母戦闘群や強襲揚陸即応群も参加し、かつてのチームスピリットのレベルにまで拡大した。 さらに重要なのは、米本土からF117ステルス (注1,2) 戦闘機が6機参加したことだ。 同戦闘機はイラク開戦当日、フセイン大統領の殺害を狙って、バグダッド上空まで潜入した米空軍の最新鋭機だ。 演習が終わった今も、韓国内にとどまっている。
  米戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィックフォーラムのコッサ理事長は、 この戦闘機について「北朝鮮の核施設を外科手術的に破壊する能力がある」と指摘、 「あえて北朝鮮に見えるように置かれた『むち』だ」と米側の戦略的意図を解説する。

(注1) F-117A   アメリカ空軍の戦闘機。愛称はナイトホーク。B-2爆撃機と同様に、 レーダーに捕捉されにくいステルス技術を採用して設計された黒色扁平の機体をしており、 平面を組み合わせた形態が特徴である。戦闘機としての性能を限定し、 その分ステルス性を最大限追求した攻撃機として、通信・司令部施設等に先制的な打撃を加えることを任務とする。 1989年12月のパナマ侵攻で初め実戦に参加。湾岸戦争においては44機が参加、 1機の損害も受けなかったが、コソボ紛争における空爆中に初めて1機が撃墜された。 900キログラムのレーザー誘導爆弾2発を搭載、最大速度マッハ0.9、 行動半径500〜700キロメートル、乗員1名。2000年現在の保有数は45機。
(「現代用語の基礎知識2001」より)

(注2) ステルス stealth こっそりすること、忍び、内密。人目を忍んで出発する(入り込む)こと。
(「リーダーズ英和辞典」より)