〈目次〉
１ 弁護士って何だろう？―弁護人依頼権 （2004年10月25日）
２ ポリストライアルをどう防ぐか？―弁護人依頼権 （続） （2004年11月08日）
３ 憲法はなぜ人権を保障するのか？―立憲主義 （2004年11月22日）
４ 表現の自由の歴史と現在 （2004年11月29日）
５ 在日外国人 （2004年12月13日）
表現の自由の歴史と現在 （2004年11月29日）
１．表現の自由の保障範囲
ａ 集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由 （憲法21条1項）
報道の自由、取材の自由、情報の受け手の自由 （知る権利）
ｂ 検閲の禁止 （憲法21条２項）
２．表現の自由はなぜ大切な人権か。
個人の自己実現
国民主権と民主主義
表現の自由の優越的地位と司法審査における２重の基準
事前規制の禁止、明白性の原則、明白にして現在の危険、LRA (中立規制の場合)
３．表現の自由が、抑圧された時に、悲劇がおこる
明治憲法下の表現の自由抑圧法制
治安維持法、治安警察法、出版法、新聞紙法、軍機保護法
石川啄木の歌
売ることを差し止められし
本の著者に
路にて会へる秋の朝かな
忘られぬ顔なりしかな
今日街に
捕吏にひかれて笑める男は
明治憲法下の表現の自由の抑圧、知る権利の抑圧、特に戦争、軍隊に関する情報の閉塞状況
統帥権の独立という論理、現役武官の陸軍大臣就任制度による軍部の政治への介入
満州事変→日中全面戦争→太平洋戦争
誰も知らない戦争開始の謀略、
ａ 援中ルート根絶論
ｂ 資源
ｃ ドイツ頼み
教訓 ａ 軍事、戦争を白日のもとに。秘密をつくるな。
ｂ 驚くべき愚行を少数者にやらせず、公開と批判のもとにさらすこと
４．憲法21条の下での情報の閉塞状況 ── 日本現在その１
防衛庁によるイラク・サマワの自衛隊の動向取材への抑圧
合意による規制
１ 装備 ２ 部隊の位置 ３ 部隊の活動情報 ４ 防護手段 ５ 情報収集手段に関する情報
６ 警備関連情報 ７ 米軍情報 ８ 生命安全に関する情報 ９ 信頼関係情報
10 その他部隊が定める内容
自衛隊法の改正 法122条、96条の２別表４、
武力攻撃事態法と指定公共機関
基本計画を定め、提出し、その通りに行う義務
武力攻撃事態 （事態の発生または明白な危険が切迫している事態） のもとでは、
NHK、民間放送は政府の指示のもとに警報、避難指示、緊急通報の義務
→、広報、批判の手控え
個人情報保護法
５．アメリカにおける freedom of the press と日本との対比
・ゼンガー事件
・国旗焼却事件と沖縄知花国旗損壊事件
・1984年共和党大会へのデモの中でもジョンスンの国旗焼却行為 （奥平334ページ）
・ベトナム戦争とメデイア （1971年6月中旬） ニューヨークタイムズとワシントンポストの
「合衆国のベトナム政策の決定過程」 という文書の政府による差し止め命令申請却下
・1960年代のアメリカ公民権運動とメデイア
・イラク戦争では。
６．日本の現在その２ ── 市民の自由への抑圧
イ 立川テント村事件
ロ 公務員のビラマキ抑圧事件
ハ 公衆便所への落書き事件
７．問題点と展望
市民の名誉、プライバシーとの衝突と調整の理論が必要
（次回に柳美里事件、文芸春秋事件、をとりあげる）
イ メデイアの自由でなく、市民の人権として
ロ 救済の機関を意識して
ハ 司法機関の改革
※参考文献
太平洋戦争 （家永三郎著 岩波現代文庫）
誰のための人権か （梓澤 和幸ほか編著日本評論社）
日本に表現の自由はあるのか （田島泰彦著岩波ブックレット）
表現の自由が危ない （飯室勝彦著 花伝社）
表現の自由を求めて （奥平康弘著 岩波書店）
任意レポート
１．「疑惑は晴れようとも」 河野義行著
２．「在日外国人」 拙著
