〈目次〉 第５回 人権のつどい 講演会 2005年12月 「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」 について 2005年10月12日 「沖縄密約訴訟を考える会」への参加のお願い 2005年9月12日 「メディアの危機、憲法の危機」 100人を超える参加 （2005年７月28日） 近代という知恵 （2005年７月27日） 「憲法の危機、表現の危機」 に関して 官の優位 法の趣旨逸脱 （2005年６月21日） 日本テレビ視聴率操作問題を論ず （2003年12月24日） 裁判員制度実現にむけて （2003年12月３日） 日本テレビ視聴率問題 （2003年10月29日） 共謀罪の法案提出について （2003年７月９日） 情報産業の中小企業と法律問題を考える （2003年５月24日） 名古屋刑務所事件について （2003年２月26日） 知っておきたい法律知識と最近法律事情 （2002年７月19日） 日本テレビ視聴率操作問題を論ず （2003年12月24日） はじめに 世間は目まぐるしい。もう過去の問題を論じているような錯覚にさえとらわれる。だが、実は、真の問題は何もえぐられることなく、当該の局の役員がほんの少しだけ首をすくめて時だけが過ぎて行く。 もう一度何がおこったのかを正確におさえ、これが一般の人々にとってどんな問題だったのかを明らかにしておきたい、と思う。 〈何がおこったのか〉 日本テレビ視聴率操作調査委員会の調査報告書 （www.ntv.co.jp ）は、経緯を次のように述べている。 「1984年日本テレビに入社した制作局所属のプロデューサー （40才） は、自分の担当する番組の視聴率の数字を上げたいと考え、興信所を通じて、視聴率調査対象世帯を10数件をつきとめ、知り合いの外部制作スタッフを通じて金品交付による番組視聴を工作した。 プロデューサーが対象世帯との交渉を担当する制作スタッフに支払った報酬は一件訪問ごとに２万円、その世帯が番組視聴を承諾するごとに１万円を加算して支払い、対象世帯には商品券１万円を交付した。このような工作の結果６世帯を番組視聴世帯として獲得したという。 また興信所には １件分10万5000円の調査料を払った。」 〈組織的関与、責任はないのか〉 ない、とするのが報告書の結論だが、筆者は疑問をもって読んだ。 プロデューサーが視聴率操作に用いた工作資金の総合計は875万3584円である。プロデューサーは、制作会社４社に指示して架空の支払い請求を日本テレビあてになさせて10076585円を捻出し、うち、調査、工作資金に875万2584円を用いた。 調査報告書は 「プロデューサー以外の日本テレビ役員、社員が本件視聴率工作に関与したとは認められない」 との判断を示した。 （同報告書５ （５）、７ （２））。 萩原社長は、10月24日の初めての記者会見のときから、個人の金が使われたもので、会社の金は出ていない、一部の不心得者がやったことで、他の幹部、社員の関与はないと述べていた。 たまたま会見のニュースをテレビで見ていた私はこんなに早く組織疑惑を否定してよいのかと疑問をもってみていた。そのうち、もっとすごいことが出て来るのではないか、と見ていた。報告書は会社の金が使われていた、という事実を認定した。他の社員の関与はない、ということで、会社に責任は一切ないとしているがこれでよいのか。 調査報告書の中に、次のくだりがある。 （プロデューサーは） 調査会社Ａから自己の銀行口座に50万円を振り込み送金させて自己の出費を回収した後、これを補うべく架空の調査費用63万円を日本テレビから調査会社Ａに支払わせた（傍点筆者）事実もある。 （調査報告書５ （３））。日本テレビから直接モニターを調査する金が出ているのだ。 さて、調査報告書には、63万円（６件分）の興信所に払われる調査費用を日本テレビが支払うにあたり、いかなるチェックをして支払いに至ったのか、この点についていかなる調査をしたかの記載がない。プロデューサーが経理に伝票をおこす際にチーフプロデューサーのチェックはなかったのか。 番組を作る制作局が調査会社を利用することがそう頻繁にあるとも思えない。支払い請求のための原始証票、調査目的の特定は、経理部からの支払いにあたってなされなかったのか。 調査委員会の調査が徹底したものであったのか、我々としては判断のしようがない。 〈動機と背景をどうみるか〉 プロデューサーは1997年10月から日曜日ゴールデンタイムのレギュラー番組 “ダントツ平成キング” のチーフディレクターを担当したが視聴率９パーセントにとどまり、1998年３月、番組は打ち切りとなった。 それ以来社内での地位、評価の低下を気にしており、 「視聴率15％を取らないと俺はもう駄目だ」ともらしていたという。 （前同、調査報告書５、２ （２））。 日本テレビは、視聴率四冠王をとり、萩原社長の 「率こそ命」 の進軍ラッパもよく知られている。 詳細はわからないが、制作、報道の分野で視聴率をとれるかどうかが人事のモノサシになっていることは、否定しがたいところであろう。会社の政策がプロデューサーの行為の背景になっていることは間違いない。 調査委員会は、視聴率と人事の関係にズバリと切り込むべきだったが、このことについては一行もふれていない。労働組合は当該単組、単産 （民放労連） ともこのことを究明すべきだ。 〈もう一歩えぐった調査を〉 調査委員会の人選にはもっと意を用いるべきだったと思われる。 広告主代表、消費者代表など外部の人員の起用も検討さるべきだったと思われる。 せめて監査法人が入るべきではなかったか。 このような場合、しかるべきＮＧＯがあって、調査をする力をもつべきだと思う。当面は、日弁連たとえば人権擁護委員会などが調査にあたることを検討すべきだ。株主代表訴訟にとりくむ人々も課題として考えてよい。 〈さらにえぐってみると〉 いろいろな論者が、問題を論じているが、現状をそのまま陳列しているだけのような気がする。 いわく視聴率万能主義がいけないとか、番組を質でみよ、とか。 そうではなく、視聴率偏重によって犠牲にされていること、公共の財産であるべき電波が、電通など広告業界、放送業界によって消費され、公共性が犠牲になっていることを人々が問題にすべきなのだ。筆者は、民放各局のすぐれた番組を顕彰する「民放連賞」の審査員をつとめているが地方の予選を通って来る審査対象の番組には、反戦、冤罪、犯罪被害、過疎、薬害、環境、南北問題などといった注目すべきものがある。しかしそれらは軒並み夜中の１時、２時、３時の放映である。 率がとれないから、という理由からであろう。巨大な利益優先のために、市民が事実を知るという人権が犠牲にされているのである。 こういうことを持続的に問題にしていくNGOが育つべきだと思う。日弁連や各単位弁護会法律家団体もそういう力をもちたい。
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