〈目次〉 第５回 人権のつどい 講演会 2005年12月 「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」 について 2005年10月12日 「沖縄密約訴訟を考える会」への参加のお願い 2005年9月12日 「メディアの危機、憲法の危機」 100人を超える参加 （2005年７月28日） 近代という知恵 （2005年７月27日） 「憲法の危機、表現の危機」 に関して 官の優位 法の趣旨逸脱 （2005年６月21日） 日本テレビ視聴率操作問題を論ず （2003年12月24日） 裁判員制度実現にむけて （2003年12月３日） 日本テレビ視聴率問題 （2003年10月29日） 共謀罪の法案提出について （2003年７月９日） 情報産業の中小企業と法律問題を考える （2003年５月24日） 名古屋刑務所事件について （2003年２月26日） 知っておきたい法律知識と最近法律事情 （2002年７月19日）
「沖縄密約訴訟を考える会」への参加のお願い 残暑がまだ厳しい日々が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。 突然のご連絡で恐縮ですが、標記の件でお願いがあり、お便りする次第です。 報道等で既にご承知のことと存じますが、沖縄返還に際し1970年代初頭に起こった外務省密約事件に関わり、 この４月、西山太吉元毎日新聞記者が国を相手取り謝罪や損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 7月５日に第一回目の口頭弁論が開かれ、10月18日には二回目の審理が予定されています。 当時、密約を問うべき事件が男女のスキャンダルにすり替えられ、西山元記者も最高裁で有罪が確定しました。 残念ながら、メディアもこの事件の本質に迫り、真実を報道できたとは言えません。 その後、アメリカの公文書で密約の存在が明らかになったにもかかわらず、日本政府は一貫してその存在を否定し続けています。 日米同盟強化と米軍再編の動きが進み、有事の法制化など軍事に傾斜するなか言論 ･情報統制が強化されるこの国の現実を考えると、政府の秘密主義を追及し、国民の知る権利とは何かを問い掛けたこの事件の真実を、 今日裁判で改めて明らかにする意義は大きいと思われます。 そこで私たちは、今回の裁判や事件を正面から受けとめ、この問題の真実を探求し、メディアの役割も含め、 その今日的意味につき広く国民的な議論を進めるために、恒常的な組織として 「沖縄密約訴訟を考える会」 をこのたび立ち上げました。 今後、裁判の傍聴、研究会、シンポジウムなどに取り組んでいきたいと考えますが、当面、 第二回目の裁判が予定されている10月18日の審理終了後、シンポジウムを開催すべく準備中です。 ジャーナリズム関係者、研究者、法律家、市民の多くの皆さんがこの会に参加し、その活動に共に取り組むよう呼びかけるものです。 なお、会に参加頂けるようでしたら、①氏名 (団体名)、②所属・地位、③連絡先 (住所、電話･ファックス番号、メールアドレス等) を、 ご面倒でも下記の連絡先までファックスやメール等でお申し出下さい。 2005年9月12日 [呼びかけ人] 粟国雄一郎 (沖縄タイムス記者)、梓澤和幸 (弁護士)、飯田正剛 (弁護士)、岩崎貞明 (「放送レポート」編集長)、 魚住 昭 (ジャーナリスト)、右崎正博 (獨協大学法科大学院教授)、岡本 厚 (｢世界｣ 編集長)、桂 敬一 (立正大学教授)、 北岡和義 (在米ジャーナリスト)、北村 肇 (「週刊金曜日」 編集長)、田島泰彦 (上智大学教授)、野中章弘 (アジアプレス代表)、 橋場義之 (上智大学教授)、服部孝章 (立教大学教授)、原 寿雄 (ジャーナリスト)、日隅一雄 (弁護士)、松元 剛 (琉球新報記者)、 綿井健陽 (ビデオジャーナリスト) [連絡先] 上智大学文学部新聞学科・田島泰彦研究室 /TEL・FAX: 03-3238-3628 住所:〒102-8554 千代田区紀尾井町7-1 E-Mail: tajimays@mqb.biglobe.ne.jp
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