〈目次〉 第５回 人権のつどい 講演会 2005年12月 「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」 について 2005年10月12日 「沖縄密約訴訟を考える会」への参加のお願い 2005年9月12日 「メディアの危機、憲法の危機」 100人を超える参加 （2005年７月28日） 近代という知恵 （2005年７月27日） 「憲法の危機、表現の危機」 に関して 官の優位 法の趣旨逸脱 （2005年６月21日） 日本テレビ視聴率操作問題を論ず （2003年12月24日） 裁判員制度実現にむけて （2003年12月３日） 日本テレビ視聴率問題 （2003年10月29日） 共謀罪の法案提出について （2003年７月９日） 情報産業の中小企業と法律問題を考える （2003年５月24日） 名古屋刑務所事件について （2003年２月26日） 知っておきたい法律知識と最近法律事情 （2002年７月19日） 表現、報道の自由を抑圧するものとして個人情報保護法に反対してきた梓澤の、 尼崎ＪＲ脱線事故に関する朝日新聞・特集 「プライバシーと報道」 インタビュー記事です。 （2005.6.21） 官の優位 法の趣旨逸脱 報道被害の救済に取り組む弁護士 梓澤和幸さん 個人情報保護の法制度は、大きな権力を持つ公的機関や企業が一方的に情報を集積して、 本人の知らないうちに個人支配を強めることを防ぐのが目的だった。 だが現状は、企業や官庁が 「個人情報保護」 を理由に公表を渋るようになっている。 行政は情報管理を強化し、官の優位は強まっている。警察の匿名発表もその一つだ。 にもかかわらず、市民の間には 「警察や役所に自分の情報を握っていてもらった方が安心」 という風潮がある。 被害者への過熱した取材がメディアを遠ざけるように作用している。倒錯した状況としか言いようがない。 二度と同じ悲劇を繰り返さないために、被害者がメディアを通じて発信しなければならないこともあるはずだ。 被害者の声が遮られれば公益は損なわれる。メディアが不信の声を受け止め、権力に切り込まなければ、 「報道の自由」 を訴えても市民の共感は得られないだろう。
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