王の支配と法の支配 （2003年８月27日）

　 集会の自由は基本的人権であるが、それはかくも周到に、さまざまの人々の助け合いによって達成されるのか、ということを体験した。
　 櫻井よしこさんを迎えて行った住基ネット反対国分寺集会である。 ８月24日、日曜日の午後、定員120名の集会は満席となった上、たくさんの立ち見も出た。 この集会にむけて、あらゆる会派、あるゆる信条の人たちが実行委員会をつくり、ビラをつくり、手渡しして誘い、 ただひたすらに、自分のためでなく、将来の社会の像をさぐるために力を出し合った。
　 女性が中心になってつくった運動であった。
　 櫻井よし子さんと清水勉弁護士の報告によると総務省は、住基ネットは自治体の要望にこたえてつくるもので、 何がおこっても国は責任をもたないのだという。行政の効率化のためだというが、三百億円の立ち上げ費用のほか、 年々たくさんのランニングコストがかかるのに、人件費が削減されるわけでもない。 しかも、長野県の22の市町村では、住民基本台帳のデータが、インターネットにつながれているのだという。 くりかえしになるが、住基ネットは専用回線ではなく、インターネットと同じ回線を流れている。 ファイヤーウォール （防火壁） というのは、暗号化にすぎない。 総務省も、世界の名人ハッカーには暗号が解読されてしまう危険を認めているそうである。そうすると、こういうことになる。

　 その１　全国3323の自治体のある公務員が、あるいは、下請けの従業員が卆然全国ネットから、 全国の情報を盗んでやろうとした場合、これを防ぐ手だてはない。 公務員が悪いことをしない、というのは、マンガであると清水弁護士は言った。 １年にどれだけの公務員が犯罪をおこしたか、とりわけ、個人情報問題の犯罪をおこしたか、というのは枚挙にいとまがない。

　 その２　右の可能性に、さらに、ハッカーによる情報の窃盗が懸念されているのである。 私には隠すことがないから大丈夫という人がいるがそうだろうか。個人情報が集積されたデータはそれ自体が公的な財産である。 しかもその公的財産が、それぞれのかけがえのない人権によって集積されている。 それがいともたやすく、犯罪の対象にされようとしているのに、沈黙していてよいのか。

　 と、このような議論をフォローしていくと、なぜこんな危ないものを、 推進派の人々は熱心にすすめているのか、という疑問がおこってくる。
　 なぜか。
　 マレーシアのシー・スン・ヤップというジャーナリストが第３のスピーカーとして登場した。 マレーシアでは、40年前から住民は IDカードの携帯を義務づけられていた。 その IDカードにコンピューターチップが埋め込まれた。 このコンピューターチップには、氏名・性別・住所・用語、銀行取引、クレディットカード、医療記録、運転免許証、 同事故歴など、ありとあらゆる個人情報データが入力される。 しかも24時間携帯義務が許されている。もし警官に呼び止められたときこのカードをもっていないと逮捕の危険がある。 しかも、政府は、個人の病歴、逮捕歴、銀行取引歴などを、いつでも読み込むことができる。 野党のリーダーを倒すのにこれほど便利なことはない。 数日前、亀井静香氏に、ヤミ金の帝王関連の逮捕者から、 1999年より３年間で30万円の献金があったとの情報があった （2003年８月16日　読売新聞東京朝刊26項　参照） が、 新聞は無反省に流していたが、あれでよかったのか。 これは、反小泉のリーダーに対して、情報を独占集中する権力者の政治的キャンペーンではないか。 テロ対策のために、アメリカ、イギリスではこういうカードについてどうやっているのかスピーカーに質問したところ、 9．11のワールドトレードセンター攻撃以降、マレーシアのような立法傾向は各国でその勢いを増しているのだという。 シー・スン・ヤップ氏のことばは印象的であった。
　 「あらゆる個人情報はこうして政府に一元的に集中します。情報の集中とは権力の集中を意味するのです。」
　 法の支配という言葉は日本では誤解され誤用される。 あたかも、 「悪法も法だ、法には従え」 といったように、秩序維持の論理であるかのように。 しかし、法の支配とは、恣意的な権力、王権に対する議会の拘束、すなわち人民の優位と権力のバランスを意味するものなのである。 自然法、憲法の最高法規性、議会の法の王権への優位、司法による違憲立法審査権などを内包するものであった。 ところが、マレーシアのマイカード、日本の住基ネットの将来像こそは、封建時代の王以上の王をもたらす。

　 そこでリーガルマインドの登場である。
　 法律家はあらゆる政治的な事象の中に法的な問題を発見する。 そして、法の支配の論理を以て恣意的な権力の暴走をくい止めるのである。 今日の事態をプライバシー、憲法13条人格権などという概念で切ってみると、どういうことになるだろうか。 その答えは、特定の政治的な立場に左右されない。それは 「法の支配」 のいうところの法、それ自身の中にある。 それをつくり出すのでなく、発見するのが法律家でありリーガルマインドである。 そのようにして、アメリカ合衆国連邦最高裁判所は、ニューヨークタイムズ対サリヴァン事件でも、国旗焼却事件でも、 フリーダムオブザプレス、を敢然と守り抜いて来たのである。 「法の支配」 とは、かくして、単なる制度ではなく、リーガルマインドをその内面の中に育てた法律家という人間の群像が、 創り出し、擁護し、拡大してきた人間の知恵の蓄積なのだ。

　 何か、読者の中に飛躍がおこったろうか。